2004年 11月 28日
65歳まで飛んで…団塊世代パイロットの引退に待った 他1本 |
▲情報源:読売新聞
★URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041127i104.htm
◆65歳まで飛んで…団塊世代パイロットの引退に待った
「団塊の世代」のパイロットが60歳を迎え、大量に退職する時代を目前に
控え、航空各社が、ベテランパイロットの“囲い込み”に乗り出している。
国土交通省は今年9月から、パイロットの乗務年齢を65歳にまで引き上げ、
大学新卒にほぼ限られていた各社の採用条件も、自費で操縦士免許を取得した
人にまで緩和する動きが広がっている。
「続けて飛ぶ意思はありますか」。日本航空の岡田孝一機長(61)は、6
0歳の誕生日を2か月後に控えた昨年7月、上司に問われて即答した。「やっ
てみようと思います」
入社40年、機長になってから30年のベテランパイロットだが、無事フラ
イトを終えた時の充実感は、昔と全く変わらない。「できることなら飛び続け
たいと思っていたので、声がかかったのはラッキーだった」。60歳前と比べ、
休日は月に4日分増えたものの、現在もボーイング777型機の機長として、
国内便や韓国、ロンドン、パリ便など、月に約60時間を飛んでいる。
現在、日本の航空会社に勤務しているパイロット約6400人のうち、定年
の60歳を迎えるのは年間約100人。しかし、1970年のジャンボ機就航
に合わせて大量採用された「団塊の世代」は、他の世代と比べて際だって数が
多く、この世代が60歳を迎える2007年以降は、年間250―300人ペ
ースにまで増える見通しだ。
パイロット不足の懸念にさらに拍車を掛けているのが、2009年までに予
定されている羽田空港の新滑走路オープン。年間発着枠は、現在の29万回か
ら41万回に増えるため、パイロット数は現在の水準よりもさらに必要になる。
こうした事態を見越して、国土交通省は1996年、身体検査で乗務に問題
がないと診断された場合に限り、63歳まで乗務できるよう、通達を出した。
さらに今年9月には、航空各社の要望を受ける形で、上限年齢を65歳まで引
き上げた。国内主要航空会社は、体力や視力、心肺機能などに問題がないかを
調べたうえで、60歳の定年を迎えたベテランパイロットが退職したあと、給
料を減らして再雇用する動きを加速させている。
さらに、採用の面でも積極姿勢を打ち出している。
パイロットの採用は、大学の新卒か、航空大学校の卒業生が主流。ところが、
大手からの路線移管が進んでいる中小の航空会社では、民間の訓練校で事業用
操縦士などの免許を自費で取った人を採用するケースが増えている。今年6月、
日本航空グループの「JALエクスプレス」にパイロットとして採用された千
葉県我孫子市の田中泰吾さん(30)もその1人だ。
9年前に大学新卒枠で挑戦したものの、不採用となった。いったんは全く違
う業界に就職したが、新卒以外でも採用の道が広がりつつあることを知り、再
挑戦を決意。会社を辞め、1年8か月かけ、アメリカと日本で必要な免許を取
得した。一千数百万円の費用がかかったが、「夢をあきらめず、思い切って良
かった。挫折を経てパイロットになったことが、今後の仕事に生きればうれし
い」と意気込む。
航空評論家の青木謙知さんは「競争の激しい航空業界はコスト削減を迫られ
ているが、日本のパイロットや客室乗務員の給与は他国と比べても高い。高コ
スト体質を改善するため、より低い給与で採用できる子会社が、新しい人材を
積極的に採用する傾向は強まるのではないか」と分析している。
◆団塊の世代=1947年から49年ごろまでの第1次ベビーブーム期に生ま
れた世代を指す。作家の堺屋太一さんが76年に造った言葉。終戦前後の出生
減期に生まれた世代に比べ、人口構成比は2倍近く突出している。
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▲情報源:読売新聞
★URL
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041127ib21.htm
◆女性の転職支援スクール、東電が来年1月開校
東京電力は、女性の転職を支援するための職業訓練校「テプコワーク&キャ
リアスクール」を来年1月、東京・西新橋に開校する。
1月から始まる第1期は、ホームヘルパー2級養成講座やインテリアコーデ
ィネーター基礎講座など13講座を開設する。講座の定員は10―30人程度
で、受講期間は1―3か月。
主に女性が対象だが、男性も受講できる。子育てが一段落した主婦などの就
職支援にもつなげたい考えだ。
申し込み方法や日程など詳しい情報は、ホームページ
(http://www.tepco―school.jp)か、フリーダイ
ヤル(0120・750・257)で。
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★URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041127i104.htm
◆65歳まで飛んで…団塊世代パイロットの引退に待った
「団塊の世代」のパイロットが60歳を迎え、大量に退職する時代を目前に
控え、航空各社が、ベテランパイロットの“囲い込み”に乗り出している。
国土交通省は今年9月から、パイロットの乗務年齢を65歳にまで引き上げ、
大学新卒にほぼ限られていた各社の採用条件も、自費で操縦士免許を取得した
人にまで緩和する動きが広がっている。
「続けて飛ぶ意思はありますか」。日本航空の岡田孝一機長(61)は、6
0歳の誕生日を2か月後に控えた昨年7月、上司に問われて即答した。「やっ
てみようと思います」
入社40年、機長になってから30年のベテランパイロットだが、無事フラ
イトを終えた時の充実感は、昔と全く変わらない。「できることなら飛び続け
たいと思っていたので、声がかかったのはラッキーだった」。60歳前と比べ、
休日は月に4日分増えたものの、現在もボーイング777型機の機長として、
国内便や韓国、ロンドン、パリ便など、月に約60時間を飛んでいる。
現在、日本の航空会社に勤務しているパイロット約6400人のうち、定年
の60歳を迎えるのは年間約100人。しかし、1970年のジャンボ機就航
に合わせて大量採用された「団塊の世代」は、他の世代と比べて際だって数が
多く、この世代が60歳を迎える2007年以降は、年間250―300人ペ
ースにまで増える見通しだ。
パイロット不足の懸念にさらに拍車を掛けているのが、2009年までに予
定されている羽田空港の新滑走路オープン。年間発着枠は、現在の29万回か
ら41万回に増えるため、パイロット数は現在の水準よりもさらに必要になる。
こうした事態を見越して、国土交通省は1996年、身体検査で乗務に問題
がないと診断された場合に限り、63歳まで乗務できるよう、通達を出した。
さらに今年9月には、航空各社の要望を受ける形で、上限年齢を65歳まで引
き上げた。国内主要航空会社は、体力や視力、心肺機能などに問題がないかを
調べたうえで、60歳の定年を迎えたベテランパイロットが退職したあと、給
料を減らして再雇用する動きを加速させている。
さらに、採用の面でも積極姿勢を打ち出している。
パイロットの採用は、大学の新卒か、航空大学校の卒業生が主流。ところが、
大手からの路線移管が進んでいる中小の航空会社では、民間の訓練校で事業用
操縦士などの免許を自費で取った人を採用するケースが増えている。今年6月、
日本航空グループの「JALエクスプレス」にパイロットとして採用された千
葉県我孫子市の田中泰吾さん(30)もその1人だ。
9年前に大学新卒枠で挑戦したものの、不採用となった。いったんは全く違
う業界に就職したが、新卒以外でも採用の道が広がりつつあることを知り、再
挑戦を決意。会社を辞め、1年8か月かけ、アメリカと日本で必要な免許を取
得した。一千数百万円の費用がかかったが、「夢をあきらめず、思い切って良
かった。挫折を経てパイロットになったことが、今後の仕事に生きればうれし
い」と意気込む。
航空評論家の青木謙知さんは「競争の激しい航空業界はコスト削減を迫られ
ているが、日本のパイロットや客室乗務員の給与は他国と比べても高い。高コ
スト体質を改善するため、より低い給与で採用できる子会社が、新しい人材を
積極的に採用する傾向は強まるのではないか」と分析している。
◆団塊の世代=1947年から49年ごろまでの第1次ベビーブーム期に生ま
れた世代を指す。作家の堺屋太一さんが76年に造った言葉。終戦前後の出生
減期に生まれた世代に比べ、人口構成比は2倍近く突出している。
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▲情報源:読売新聞
★URL
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041127ib21.htm
◆女性の転職支援スクール、東電が来年1月開校
東京電力は、女性の転職を支援するための職業訓練校「テプコワーク&キャ
リアスクール」を来年1月、東京・西新橋に開校する。
1月から始まる第1期は、ホームヘルパー2級養成講座やインテリアコーデ
ィネーター基礎講座など13講座を開設する。講座の定員は10―30人程度
で、受講期間は1―3か月。
主に女性が対象だが、男性も受講できる。子育てが一段落した主婦などの就
職支援にもつなげたい考えだ。
申し込み方法や日程など詳しい情報は、ホームページ
(http://www.tepco―school.jp)か、フリーダイ
ヤル(0120・750・257)で。
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by socialsecurity
| 2004-11-28 11:25